ハト駆除は市役所に頼める？補助金の条件とすぐに対処してもらう方法

ハト駆除に補助金・助成金はある？

ハト駆除に補助金・助成金を活用できるかどうかは、自治体によって異なります。

一部の自治体では、補助金の対象にハトが指定されており、ハト駆除にかかるコストに対して補助金や助成金が交付されます。

しかしながら、ハトが補助金・助成金の対象外になっている自治体もあるため留意が必要です。

また、対象範囲や上限金額も制度次第で変わることを念頭に置いておきましょう。

市役所はハトを直接駆除できない

残念ながら多くの市区町村では、一般住宅やマンションのベランダなどに発生したハト被害について、直接的な駆除作業までは行っていません。

その理由のひとつが、ハトは「鳥獣保護管理法」によって保護されている野生動物であり、捕獲や卵・巣の撤去には許可が必要となる場合があるためです。

ただし、市役所や自治体に相談することで、次のような案内を受けられるケースがあります。

• ハト対策に関する基本的なアドバイス
• 捕獲許可申請に関する説明
• 地域によっては専門業者や相談窓口の案内

なお、対応内容は自治体によって異なるため、まずはお住まいの市区町村へ確認してみるとよいでしょう。

市役所ができるハト駆除の3つの支援

この章では、ハト被害に悩んでいる方に向けて、市役所から受けられる支援について詳しく解説します。

市役所へハト駆除そのものを依頼できるケースは多くありませんが、対策方法や必要な手続きについて相談できる、頼れる窓口のひとつです。

適切な支援や情報を活用しながら、ハト被害の早期解決を目指しましょう。

ハト駆除の相談対応

お住まいの地域の市役所では、ハト対策を行う際に知っておきたい基礎知識や注意点について案内を受けられる場合があります。

ハト駆除は、方法を誤ると被害が再発したり、清掃中にフンや粉じんを吸い込んでしまったりするリスクもあるため、正しい知識を持って対応することが大切です。

市役所へ相談することで、法律面での注意点や安全な対策方法についてアドバイスを受けられることもあります。

これまで多くの相談に対応してきた自治体の情報を参考にすることで、より適切にハト対策を進めやすくなるでしょう。

ハト駆除業者の紹介

一部の市役所では、ハト駆除そのものには対応していないものの、専門の駆除業者や相談窓口を案内してもらえる場合があります。

ハト被害の状況によっては、自分で対処するのが難しいケースも少なくありません。たとえば、すでに卵やヒナがある巣を無断で撤去すると、鳥獣保護管理法に抵触する可能性があります。

そのため、被害が深刻化している場合や、自力での対応に不安がある場合は、市役所へ相談したうえで、専門業者への依頼を検討するとよいでしょう。

ただし、自治体経由で業者の案内を受ける場合は、相談受付や事務手続きの関係で、現地調査や作業開始までに時間がかかることもあります。

補助金の支給

ハト対策に関する補助金制度を設けている自治体では、相談時に補助金の内容や申請方法について案内を受けられる場合があります。

「できるだけ費用負担を抑えて対策したい」という方は、お住まいの自治体に補助制度があるか確認してみるとよいでしょう。

ただし、補助金の対象範囲や申請条件は自治体によって大きく異なります。制度を利用する前に、対象となる工事内容や申請条件を事前に確認しておくことが重要です。

たとえば、次のような条件が設けられているケースがあります。

• 市税・町税などを滞納していない
• 対象自治体内に住居や土地を所有している
• 設置した防鳥設備を適切に維持管理できる

また、自治体によっては、農業・林業などの事業者のみを補助対象としている場合もあります。利用を検討する際は、最新の制度内容を各自治体へ確認するようにしましょう。

ハト駆除に補助金を利用する方法

ハトの被害を解決するために補助金を使いたいと考えている方は、必ず以下のポイントを確認しながら手続きを進めてください。

申請内容に不備があると補助金を受けられない可能性があります。

不明点がある方は事前に自治体に問い合わせをして、スムーズに補助金申請ができるようにしましょう。

補助金の対象になるか確認する

最初に、自分が補助金の対象になるかを確認します。

補助金の対象者は自治体によって異なるものの、以下のような条件が設定されているケースが多いです。

• 市内に居住している人
• 市内に事業所をおく法人
• 市税・町税に滞納がない人
• 暴力団員ではない人
• 鳥獣被害防止柵を適正に管理・維持できる人

また、過去に同一の補助金を受けていないことを条件に設定している自治体もあるため気をつけましょう。

たとえば「過去◯年以内の補助金利用が無いこと」など、補助金を一定期間に複数回受けられないようになっています。

再発に不安がある方は、徹底的にハト駆除・対策を行なう我々「駆除セイバー」にご相談ください。

補助金の適用範囲と支給額を確認する

次に確認しておきたいのが、ハト対策に関する補助金の対象範囲や支給額です。

自治体によって制度内容は異なりますが、ハト駆除の補助金は、農作物への被害対策などを対象としているケースが多く、一般住宅のベランダ被害などは対象外となる場合があります。

そのため、まずは現在の被害状況が補助対象に含まれるかどうかを、事前に確認しておくことが重要です。

また、補助対象となる場合は、実際にどの程度の補助を受けられるのかも確認しておきましょう。

補助額は自治体ごとに異なりますが、駆除や防鳥対策にかかった費用の一部（2分の1または3分の1程度）を補助する形が一般的で、あわせて上限金額が設定されていることも少なくありません。

参考例：茨城県つくば市の補助金

補助率	住宅被害防止対策事業：支給なし 農林作物被害防止対策事業：2分の1以内 ※千円未満の端数切捨て
限度額	住宅被害防止対策事業：支給なし 農林作物被害防止対策事業：個人5万円／防護柵の設置面積が1ha以上の場合12万円
補助基準	・イノシシ・アライグマなどによる被害を受けるおそれがある農地であること ・防護柵や電気柵を「設置」または「修繕」すること ・同一年度内に同じ補助金を受けていないこと 必ず購入前に申請すること
つくば市の補助金ページ	https://www.city.tsukuba.lg.jp/soshikikarasagasu/keizaibuchojutaisaku_shinrinhozenshitsu/gyomuannai/4/1/15034.html

茨城県のハト駆除なら駆除セイバー

参考例：静岡県磐田市の補助金

補助率	住宅被害防止対策事業：3分の1以内 農林作物被害防止対策事業：2分の1以内 ※千円未満の端数切捨て
限度額	住宅被害防止対策事業：個人5万円／管理組合15万円 農林作物被害防止対策事業：個人10万円／認定農業者15万円
補助基準	1申請あたりの事業費が3万円以上
磐田市の補助金ページ	https://www.city.iwata.shizuoka.jp/sangyou_business/gomi_kankyou_jigyousha/1002300.html

静岡県のハト駆除なら駆除セイバー

補助金申請の手続きを進める

ここまでの確認が済んでから、補助金申請の手続きを進めます。

ハト駆除の補助金がもらえる自治体の多くは、ハト駆除作業の前に申請が必要です。そのため事前に自治体に問い合わせを行い、必要な書類を揃えなければいけません。交付決定通知を受けてから作業しなければいけない自治体もあるため注意しましょう。

以下のような手続きが必要になるのでお住まいの自治体の条件を把握しておきましょう。

• 補助金申請
• 見積書の提出
• 駆除作業後の報告書の提出

詳しくは自治体に直接問い合わせすることを推奨します。

保健所では健康被害相談や衛生指導が受けられる

保健所もハト駆除についてのアドバイスを受けられる相談先の一つです。

市役所と同じく、職員が直接ハトの駆除作業を実施することはないものの、次のような相談に対応しています。

• ハトによる健康被害についての相談
• 糞の清掃方法についてのアドバイス

また、提携している企業に限るかもしれませんが、市役所同様ハト駆除業者についての情報を得ることもできます。

適切な方法で駆除しないとハト被害は再発する

ハト被害は、ただ巣やフンを取り除いただけでは解決しないケースが少なくありません。

ハトは、エサを確保しやすく、外敵や雨風を避けられる場所を安全な環境として記憶する習性があります。特に、ベランダの室外機の裏や太陽光パネルの隙間などは、身を隠しやすいため、ハトにとって居心地のよい場所になりやすい傾向があります。

さらに、ハトには強い帰巣本能や場所への執着があるため、不十分な対策では追い払っても再び戻ってきてしまう可能性があります。

たとえば、防鳥ネットを設置した場合でも、わずかな隙間が残っているだけで侵入されることがあります。そのため、侵入口をしっかり塞ぎ、フンの清掃や再発防止対策まで含めて行うことが重要です。

また、ハトのフンを放置すると、含まれる成分によって屋根や外壁、雨どいなどの劣化が進むおそれもあります。被害を長引かせないためにも、早めに適切な対策を行いましょう。

市役所と補助金を活用したハト駆除手順

この章では、市役所への相談から補助金制度の確認、実際にハト対策を進めるまでの基本的な流れについて解説します。

ハトは鳥獣保護管理法によって保護されているため、状況によっては許可なく巣や卵を撤去できない場合があります。自己判断で対応すると、法律上のトラブルにつながる可能性もあるため注意が必要です。

また、ハトのフンや羽毛には細菌や真菌が含まれていることがあり、清掃や駆除作業には感染症やケガのリスクも伴います。安全に対策を進めるためにも、事前に必要な知識や制度を確認したうえで対応しましょう。

ステップ1：ハトの被害について市役所に相談する

まずは、お住まいの地域の市役所や自治体窓口へ、現在のハト被害について相談しましょう。

被害状況を正確に伝えるためにも、ベランダや屋根の様子、フンや巣の状態などを写真や動画で記録しておくと、状況を共有しやすくなります。

自治体によっては、対策方法や法律面での注意点についてアドバイスを受けられる場合があります。

また、相談時には、ハト対策に利用できる補助金制度の有無についても確認しておくと安心です。補助金の詳細は、自治体の公式サイトで事前に調べられるケースもあります。

ステップ2：必要に応じて許可申請を行う

ハトは日本で鳥獣保護法によって保護されている生き物であり、直接ハトを捕獲する・ヒナや卵が存在する状態の巣を撤去することは法律で禁止されています。

しかし、ヒナや卵が巣にある状態でも、捕獲許可を得てから駆除作業をするという手があります。

その場合は、ハト駆除に必要な書類を提出し審査を受ける必要があります。ハト駆除の許可証を発行してもらうために必要な書類の種類や提出先は、自治体によって異なります。

また、許可証が出るまでの応急処置として、市販の忌避剤（ハト避けスプレー・ジェル）などを活用すると良いでしょう。

ステップ3：ハト駆除の許可証を発行してもらう

審査が完了すると、自治体から許可証が発行される場合があります。

許可証が発行された際は、対応可能な範囲や条件をよく確認し、必要に応じて携行や報告義務などのルールにも注意しましょう。

ただし、捕獲許可の取得には条件が設けられていることが多く、一般の方では許可が下りにくいケースもあります。また、高所作業やフン清掃には、転落や感染症などのリスクも伴います。

そのため被害状況によっては、無理に自分で対応せず、専門業者へ相談することも検討しましょう。

ステップ4：捕獲機を借りてハトを捕獲する

自治体によっては、ハト対策用の捕獲器を貸し出している場合があります。

代表的なものとしては「箱わな」などがありますが、使用には許可や条件が必要となるケースもあるため、必ず自治体の指示に従ってください。

また、ハト対策では「捕獲すること」だけでなく「再び寄せ付けない環境づくり」も重要です。

たとえば、

• 防鳥ネットを設置する
• 忌避剤を使用する
• 巣材になりそうな物を片付ける
• フンを清掃して臭いを残さない

といった対策をあわせて行うことで、再発防止につながります。

ステップ5：作業後の処理と報告を行う

捕獲や清掃作業が完了した後は、自治体から指示された方法に従って適切に対応しましょう。

特に、死骸や汚染物の処理方法は自治体によって異なるため、自己判断せず、事前に確認しておくことが大切です。

また、許可申請を行っている場合は、作業完了後に結果報告が必要となるケースもあります。

ハト対策は、法律面・衛生面ともに注意点が多いため、不安がある場合は早めに専門業者へ相談することをおすすめします。

補助金を使って業者に安く依頼するのがおすすめ

ハト駆除を自分で行うハードルは高いです。

自分でハト駆除をするには、駆除申請と許可を得る・ハトを自分で処分するなどの多くの労力がかかるだけでなく、作業時に舞い散った糞から感染症にかかるなどのリスクも伴います。

さらに、ハトの帰巣本能による再発可能性も高いことから、自力で一時的な対応をするよりも、プロに任せて根本解決をした方が良いでしょう。

ハト駆除業者では、完全封鎖・消毒・再発防止策を徹底した作業を行っています。

特にハト駆除に対して補助金を交付している自治体にお住まいの方は、補助金の活用により金銭的な負担を軽くできるのです。

トータルコストを抑える業者選びのポイント

ハト駆除を依頼できる業者は数多くあり、どの業者を選ぶべきか分からないという意見が多いです。

この章では、トータルコストを抑えるために有効な業者選びのポイントをまとめました。

これからハト駆除業者を探そうと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

現地調査や見積もりをしっかりとしている

ハトの被害はケースバイケースであり、その状況に合わせて必要な対策と効果的なアプローチを考えなければいけません。

そのため、現地調査をせずに見積もりを作る業者は後から追加の請求がある可能性が考えられると言えるでしょう。

一般的には、現地調査と見積もりは無料で対応してもらえる業者が多いです。

しっかりとした現地調査、分かりやすい見積もりを提示する業者を選ぶようにしてください。

また、現地調査時・見積もり作成時の対応もチェックしましょう。

料金が相場から著しく離れていない

ハト駆除にかかる費用は、被害の程度や作業環境によって異なるものの、約2〜15万円が相場です。

ただし、被害の範囲が広い・糞の量が多い・ハシゴを使った作業が必要な場合には、相場以上のコストがかかります。

ハト駆除にかかる費用の相場を把握し、相場より高過ぎる・安過ぎるどちらの業者も選ばないようにしてください。

相場より費用が安過ぎる業者は、作業後に追加請求があったり、十分な対策が施されなかったりする恐れがあります。

再発防止まで自信をもって対応してくれる

ハトは非常に高い帰巣本能を持つことから、業者を活用してハト駆除をしても、被害が再発する可能性をゼロにはできません。

しかし、経験豊富な駆除業者なら、再発の可能性を限りなく低くするための徹底した再発防止策を施してくれます。

さらに、多くの業者では一定の条件はあるものの、被害が再発した時の保証を用意しています。

しっかりした保証が用意されている業者は、自社の再発防止策に自信を持っていると考えて良いでしょう。

補助金を活用したハト駆除なら「駆除セイバー」がおすすめ

私たち駆除セイバーは、ハトをはじめとする害鳥・害獣駆除のプロ集団です。

駆除歴10年以上の作業員が、確かな技術力でハト被害を解決に導きます。私たちは再発防止策に自信を持っており、問題の再発に対して最長で15年間もの保証がつくのもポイント。

さらに、24時間体制＋最短20分で現場に到着＋夜間でもご相談を受けられるため、ハトに関するお悩みをいち早く解決できるでしょう。

お客様に安心してご利用いただけるように、出張費・調査・見積もりは全て無料で承っています。

まずはお気軽に、駆除セイバーにご相談ください。

まとめ

ハト被害は放置する期間が長いほど深刻化しやすいです。

早めの対策が効果的であると考え、ハト被害を確認したら補助金・助成金がもらえるかを調べてみましょう。

また、ハト駆除には専門的な知識が必要です。

ケガや感染症にかかるリスクを負ってまで自分でハト駆除を行っても、ハト被害が再発するリスクが高いことも知っておきましょう。

私たち駆除セイバーでは、再発の可能性を最小限に抑えるための徹底的な駆除対応をしています。

「どのくらい費用がかかるの？」「補助金を使ってハト問題を解決してくれる？」など疑問を持っている方は、まずは駆除セイバーにお問い合わせください！